テレビ局をテーマにしたVOL.1、VOL.2に続き、Video Addict第3弾は日本を代表する新聞社、朝日新聞社を取り上げる。日本新聞協会によると、日本の新聞発行部数は14年連続で減少している。そんな中、朝日新聞社は「紙とデジタルの融合」を至上命題として、いち早くデジタルトランスフォーメーションに取り組んできた。今回は、朝日新聞社の瀬戸口氏から、同社の動画活用について話を聞く。
瀬戸口 翼
朝日新聞デジタルメディア部 マルチメディアグループ マネージャー
2008年、航空機の運航を担当する航空部の無線設備エンジニアとして入社。業務で空撮に携わり、2012年より現部署へ。写真、動画、VR、ライブ映像などの映像コンテンツ制作を担当。動画ポータルページの制作、動画配信フローの企画、メンテナンス、改善に携わる。
事実を臨場感を持ってユーザーに伝えることができる
ブライトコーブ（以下、BC）土屋：いつもは瀬戸口さんがインタビューをしていると思いますが、今回は私たちがインタビューさせていただきます（笑）。瀬戸口さんのキャリアを簡単に教えてください。
朝日新聞（以下AS） 瀬戸口：はい、取材される側なので緊張しています（笑）。2008年に朝日新聞社に入社し、空撮を担当する航空部にエンジニアとして配属されました。2012年からは現職（デジタル編集部マルチメディアグループ・キャップ）で、カメラマンとして写真や動画、VR、生放送などのWebビジュアルコンテンツの企画・取材・編集・制作を行っています。また、動画ページのリニューアルや、広告部から送られてくる動画を利用した各種サービスの企画・保守にも携わっています。
BC土屋： デジタル編集部でビデオを担当する人は何人いますか？
AS瀬戸口：デジタル編集部には数名いると思います。ただ、部署は違いますが、他の部署で映像の仕事をしている人もたくさんいます。
BC土屋：朝日新聞のメディアで比較的自由に映像が配信できるようになったのはいつ頃からですか？
AS瀬戸口： 2001年頃から実験を始め、11年ほど前に朝日新聞デジタルを立ち上げる頃には、毎日動画を配信できる体制が整いました。
BC土屋：文字と写真に動画が加わったとき、新聞社は当時どのように感じたのでしょうか？
AS瀬戸口：まず、ジャーナリズムを実践する企業として、動画という新たな表現手段を得たと感じました。動画が加わることで、ユーザーに事実を臨場感を持って伝えることができる。2つ目は、新たなビジネスの可能性を得たということです。日本全国、そして世界各地に駐在する記者たちが生み出すコンテンツの価値、そして広告収入の最大化に大きな期待を寄せています。実際、グループ会社のANN（全日本新聞ネットワーク）内でもコンテンツの相互活用に向けた取り組みが行われており、動画もその一環として欠かせないものとなっている。
新聞社にしか作れないビデオとは？
BC土屋：伝統的な紙媒体や企業では、新しい動画フォーマットに抵抗があるところもまだ多いと思いますが、朝日新聞は動画に関しては業界のパイオニアというイメージが強いです。何か理由があるのでしょうか？
AS瀬戸口：社内には「新しいことに挑戦するのはいいことだ」という雰囲気があります。今まで取り組んだことのない新しいこと、面白いことに挑戦するのはいいことだと思っています。
おそらく、1926年に航空部を設立した昔からそうだったと思いますが、新しいことや面白いことに積極的に挑戦する社風なのだと思います。報道部には気まぐれな人も多いし、土壇場で思いつきで決断する人も多いと思う。
4Gから5Gへと動画が普及していく中で、動画に取り組まないという選択肢はありませんでした。会社の方針は『紙とデジタルの融合』。動画はデジタルトランスフォーメーションの中心的な要素のひとつです。新聞社としてどのような動画が作れるかを考え、実践しながら模索している。
また、朝日新聞では高校野球、将棋・囲碁大会、全日本吹奏楽コンクールなど、リアルなイベントも数多く開催している。こうしたイベントの価値を最大化するためにも動画は有効だ。例えば、ライブ配信を実施することで、ユーザーに喜んでもらいながら収益化することも可能だ。
## デジタル・プラットフォームでビデオを効果的に使うには？
BC土屋：朝日新聞社では、映像を使った企画の立案や提案はどのように決定されているのでしょうか。
AS瀬戸口：ボトムアップで企画・提案します。例えば、何らかの取材やイベントを企画する場合、デジタルプラットフォーム上で動画をどう有効活用するかを提案します。自分たちの部署だけでなく、関係するすべての部署に、動画を使うことでどんなメリットがあるのかを丁寧に説明することを心がけています。
BC土屋： 当時、浅田真央さんのラストダンスをリアルタイムで見ていて、本当に感動しました。次世代のプレミアムデジタルコンテンツの形だと思いました。また、朝日新聞社がこのレベルのコンテンツを公演後わずか24時間でリリースできる制作・運営チームを持っていたことにも正直驚きました。このコンテンツは、2012年にニューヨーク・タイムズに掲載された長編特集記事「Snow Fall」（ウェブ上でのマルチメディアの活用が評価され、同年のピューリッツァー賞を受賞）にインスパイアされたと聞いた。こういった企画もボトムアップなのでしょうか？
AS瀬戸口：しかし、担当記者は基本的に紙面を良くすることに全力を注いでいる。リッチなデジタルコンテンツ作りに関わる時間はないことが多い。そこで、私たちの部署の企画部長の出番です。例えばスポーツディレクターがいて、「浅田真央だったらこういうデジタル展開ができるのでは......」と気づき、周りのスタッフを集めて企画を立てる。また、ウェブデザイナーやプログラマーなどのエンジニアも含めたクリエイティブチームが近くにいるので、すぐにコラボレーションができる。記者とエンジニアのコラボレーションでコンテンツが作られていると思います。
BC土屋：社内にそういうリソースがあるのは朝日新聞の強みですね。
AS瀬戸口：そうですね。ただ、個人的な意見ですが、今まではライバルは他の新聞社だと思っていましたが、今はそうではなく、テレビ局やネットメディア、さらにはフリーランスもライバルになっていると思います。
That concludes Part 1. In Part 2 (https://www.old.brightcove.com/ja/resources/blog/video-addict-vol3-asahi-shinbun-2), Mr. Setoguchi will talk about the skillset needed to tackle new projects at a newspaper company, and his outlook for the future.
